主に事業を行っておられるお客様、マンションなど不動産の賃貸を行っておられるお客様、原稿料などの副収入があるお客様などに対応させていただいております。事業の範囲は卸売、小売、建設、製造から飲食、医業その他のサービス業まで、多岐にわたります。
新たに事業を始めた方には、それぞれの状況に応じ経営や会計処理のアドバイスをさせていただきます。ご遠慮なくお問い合わせください。

給与所得者（サラリーマン）の多くは、お勤めの会社等で年末調整を行うため確定申告の必要はありませんが、医療費控除、住宅ローン控除などによる税金の還付を受けるためには還付申告が必要になります。
このような場合には費用負担を考慮し、無料での納税相談や電子申告をお勧めする場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。

また、法人化をお考えであったり、事業の承継や廃止などをお考えの場合も、場合によっては思わぬ税金が課される場合があります。事前にご相談ください。

当社は、取引上の法律問題に対応できる弁護士、登記業務の司法書士、社会保険労務関係の業務の社会保険労務士、行政への許認可等業務の行政書士、不動産の売買等に係る不動産会社、測量士、建築士、不動産鑑定士、生命保険・損害保険代理店、投資信託等金融商品を取り扱う証券仲介業者などをご紹介させていただくことにより、お客様のさまざまなご要望にお応えさせていただきます。