土地建物など不動産や株式、投資信託など金融商品の譲渡に係る所得税や相続税・贈与税は、取引金額や負担する税額が大きくなることもあり、また、さまざまな課税上の特例措置が設けられています。

税制をはじめとする法律知識の有無や手続きの精通の度合いにより必要以上の税負担が生じる場合があり、課税上の特例措置は納税者の選択に任されるため慎重な対応が必要となります。弊社では、税制はもちろんのこと、不動産、金融商品などの取引に精通した者を配置し、また外部の専門家とも連携しながらご依頼にお応えしています。

また、生前の贈与、財産の評価額を引下げ、遺言、遺産分割、納税資金の準備などの相続対策をご検討される場合もご相談ください。

弊社は、弁護士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント、生命保険・損害保険代理店、証券会社、銀行などと連携してお客様のさまざまなご要望にお応えさせていただきます。